改定貸金業法とは 大阪・神戸
多重債務問題が深刻さを増した原因に、グレーゾーン金利が挙げられます。
そのその利息制限法で、上限利息を定めていますが、殆どのサラ金業者は守っていません。
出資法で、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。
ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、サラ金業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。
この金利差が、多くの人を苦しめているのです。
そこで、多重債務問題を解決しようと、貸金業法が改定されたのです。
しかし、困った事も同時に発生してしまいました。
下記に、改定貸金業法の内容を記載していますので、確認して下さい。
【改正貸金業法の目的】
１、多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。
２、貸金業者の業務の適正化。
・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図る。
３、過剰貸し付けの抑制。
・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。
４、金利体系の適性化
・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げを行う。
この内容から、今までなら幾らでもお金を借りる事が出来たのが、今後借りれないと言う事態を招いてしまいました。
それは、総借入額を年収の３分の１に制限すると言う内容になり、例えば年収６００万円の人なら総借入金額が２００万円までと決められてしまいました。
比較的年収が多い人でも、これだけの金額しか借りれなくなったのですから、年収が３００万円の人は、１００万円までしか借りる事が出来なくなってしまいました。
その結果、お金を借りないと生活できない人達が向かったのは、審査が要らないヤミ金業者になります。
今後、ヤミ金問題がクローズアップされてくるのは、時間の問題のような気がします。
そして、もう１つの問題が、金利を大幅に下げた為、サラ金業者の収入自体が、激減したのです。
過払い請求に追い打ちをかけるように、収入が減ってくればどうしても、業績は悪化の一歩をたどるのは仕方が無い事です。
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