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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

法務省が実施する試験に合格したかたが認定司法書士として代理人になれる
のです。

データ的にちょっと古いかもしれませんが２００９年の段階では司法書士の約62
％がこの認定司法書士になっているそうで、残りの約４割は認定司法書士では
ないため、簡易裁判所で代理人になることができません。

もちろん認定司法書士が地方裁判所で代理人になることは出来ませんので、
地方裁判所の案件の場合は弁護士に依頼することになります。

裁判で訴えを起こす場合は、弁護士や一部の司法書士などが代理人になることができます。
もちろん代理人をたてずに自分で訴訟をおこすことが出来ます。
その場合はどこの裁判所に訴えを起こすかというと自分が住んでいる場所を管轄している裁判所に訴えを起こします。

また裁判所の種類としては、金額によって異なります。
１４０万円以下の訴訟の場合は司法書士でも可能で、簡易裁判所に訴えます。
１４０万円を超える訴訟の場合は司法書士が代理人になることはできず、地方裁判所に訴えを起こすのです。

10万円未満であれば、年利20％までが上限の金利になります。
10万円以上100万円未満の場合は、年利18％まで、
100万円以上の場合は年利15％までが上限です。
この上限に合わせて支払うべき金額の算出をするわけですね。

その差額が過払いとなるのですが、このとき過払い金に年利5％を
上乗せして請求することが出来るのです。
5％とという利息は、裁判で判決が出ているので、
この利息が適用されることになりました。

見なし弁済は、お金を借りた人が容認していれば金利が高くても過払いにならないといった内容のもので、特に契約時にそういったことを詳しく説明するわけでもなく、契約していたのです。
それが認められないことに判決が下ったことで、本来適用すべき利息制限法の上限までしか金利を取ることが出来なくなりました。

利息制限法の上限利息に計算しなおした場合に、払うべき金額と払った金額の差が過払いとなるのです。

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借金で、どうしようも無くなった時には、過払い請求をする方法と債務整理をする方法があります。

債務整理とは、多重債務に陥ったときに、あなたを経済的に再生させる4種類の方法です。

【任意整理】

お金を貸した者（サラ金業者）と借りた者（あなた）が法廷外で返済条件の合意点を見つける方法です。

過払い請求の場合にも、任意整理と言う手段が使われる事があります。

経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合、あなた自らお金を借りたサラ金業者と話会いをして、利息・損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、負債を圧縮したあと返済期間や返済方法・返済金額を取りきめます。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

【自己破産】

全ての借金がなくなることが最大の特徴で、あなたが思っている不利益もありませが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分され借金の支払いに成ります。

自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての借金が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。

お金の為に、あなたの人生を台無しにしないように国が作った制度です。

自己破産は借金超過で苦しんでいるあなたを救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

【個人民事再生】

個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがある場合、借金の額が３０００万円以下という制約があり、今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した金額を３年間で返して行く制度です。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

【特別調停】

あなたがまだ「支払不能には至っていないが、いずれ行き詰ってしまう可能性があるだろう」といった状況の時に使う手段で、借金を圧縮し経済的再生を簡易裁判所が手伝ってくれる方法です。

任意整理との違いは裁判所がサラ金業者との間で交渉をしてくれる事です。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

特定調停を利用する場合の目安としては、利息制限法で引き直しをした後の借金を3年以内に返済できるかどうかです。

過払い請求をする事で、弁護士や司法書士に依頼する場合の費用の捻出に頭を悩ませている人も多いかと思います。

まず、過払い請求で過払い金がある場合に、そのお金で相殺としてくれる所もありますし、分割の支払いを設けているところもあります。

しかし、過払い請求で再計算をしても、まだ借金が残る場合は、債務整理の手続きが必要になってきます。

債務整理の費用は、内容によってまちまちですが、費用自体はかかる事になります。

そこで、お金が無いあなたでも、債務整理が依頼できる方法があります。

第三者機関の「法テラス」を利用する方法です。

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関です。

「司法制度改革」の三本柱のひとつであり、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

法テラスでは、費用が出せなくて債務整理が出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

収入が一定水準以下の方は、法テラスの立替制度が利用できます。

法テラスを利用し立て替えた費用については、援助開始決定後、毎月５０００円～１万円の分割の返済になります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、生活保護を受けている方又は特別の事情のある方については、事件進行中の償還を猶予する場合があります。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●　事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

この法テラスに相談すると、弁護士や司法書士も合わせて紹介をしてくれます。

知り合いに専門家が居ない時にも、この法テラスを利用する事もできます。

多重債務問題が深刻さを増した原因に、グレーゾーン金利が挙げられます。

そのその利息制限法で、上限利息を定めていますが、殆どのサラ金業者は守っていません。

出資法で、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。

ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、サラ金業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

この金利差が、多くの人を苦しめているのです。

そこで、多重債務問題を解決しようと、貸金業法が改定されたのです。

しかし、困った事も同時に発生してしまいました。

下記に、改定貸金業法の内容を記載していますので、確認して下さい。

【改正貸金業法の目的】

１、多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

２、貸金業者の業務の適正化。

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図る。

３、過剰貸し付けの抑制。

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

４、金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げを行う。

この内容から、今までなら幾らでもお金を借りる事が出来たのが、今後借りれないと言う事態を招いてしまいました。

それは、総借入額を年収の３分の１に制限すると言う内容になり、例えば年収６００万円の人なら総借入金額が２００万円までと決められてしまいました。

比較的年収が多い人でも、これだけの金額しか借りれなくなったのですから、年収が３００万円の人は、１００万円までしか借りる事が出来なくなってしまいました。

その結果、お金を借りないと生活できない人達が向かったのは、審査が要らないヤミ金業者になります。

今後、ヤミ金問題がクローズアップされてくるのは、時間の問題のような気がします。

そして、もう１つの問題が、金利を大幅に下げた為、サラ金業者の収入自体が、激減したのです。

過払い請求に追い打ちをかけるように、収入が減ってくればどうしても、業績は悪化の一歩をたどるのは仕方が無い事です。